世界同一賃金制度の導入

 いつの時代も景気が回復すると企業の求人が増え、それに伴って転職も活発になってきます。政権が変わるまではなにかと会社の倒産や、リストラなど暗いニュースばかりが目立ちました。しかし安部首相が推し進める金融緩和・財政政策・成長戦略の3本の矢の効果が表れ、景気も回復の兆しを見せています。

 

 大胆な金融緩和で為替が大きく動き円安傾向となり、企業の株価も上昇を続けています。またデフレ脱却に向けた積極的な政策も功を奏し、あとは賃金が上がるかが大きな焦点となっています。すでに政府は15ヶ月予算と呼ばれる大型の公共事業予算を組み、建設業界や土木業界へ職人の賃金を上げるように要請しました。

 

 そんななか企業のグローバル展開を推し進めるユニクロが、世界同一賃金制度の導入を決めました。全従業員のおよそ7割が外国人というグローバル企業のユニクロでは、すでに役員や上級部長らにはこの世界同一賃金制度が導入されています。

 

 ユニクロには30代の管理職も多く今回の世界同一賃金制度の導入は、これまでの役員や上級部長だけでなく店長クラスまで広げる予定です。ユニクロの今回の試みは世界規模での賃金のフラット化を意味し、発展途上国など日本と比較するとまだまだ賃金が低い国で働く人には魅力的なことです。

 

 しかしその一方で日本人はこれから人種や国を超えたなかで、他の国の人と同じ条件で働くことを求めらます。発展途上国の人の給与と比べると、日本人の給与は3〜4倍です。賃金のフラット化がどういう意味を持つか、よく考えたほうがいいでしょう。

 


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