転職活動に欠かすことができない資格。世の中にはさまざまな資格がありますが、具体的にどういった資格があるのか分からない方も多いのではないでしょうか。
今回は、資格の基本をおさらいしていきましょう。

 

 

資格にはどんな種類があるの?

 

国家資格(こっかしかく)

 

 国の法律に基づき、能力や技術を判定し、認定される資格のことです。国や、国から委託を受けた機関や団体などが試験を行います。国家試験の実施要項や合格発表は、政府の機関紙である官報に掲載されます。
 一般的に試験の難易度が高く、取得までの道のりは長いですが、一生モノの資格と言えるでしょう。認知度や社会的信用度も高いため、転職に非常に有利な資格です。将来的に独立開業する際に役に立つでしょう。
 国家資格は、大きく分けて、業務独占資格名称独占資格必置資格などに分類されます。

 

業務独占資格(ぎょうむどくせんしかく)とは

 その名の通り、有資格者だけが業務を行える資格のことです。
 医療、技術、法律など、専門的な知識が必要な資格が多く、難易度も非常に高いです。有資格者でないものが業務を行うと法律違反になってしまいます。

 

 分かりやすく説明すると例えば、「調理師」は、名称独占資格に入ります。料理好きの方が家族や友人に手料理をふるまっても法律違反にはなりません。
 しかし、猛毒を持つふぐを調理するには「ふぐ調理師」の業務独占資格が必要になります。新聞やニュースなどで「無資格者のふぐを食べ死亡」する事故を聞いたことがあるのではないでしょうか。
 これは、私たちの命を守るため、有資格者でないとふぐは扱えないと法律で定められたのです。業務独占資格は、名称も独占(下記参照)します。

 

○代表的な業務独占資格○
医師、看護師、弁護士、公認会計士、税理士、ふぐ調理師など。

 

 

名称独占資格(めいしょうどくせんしかく)とは

 有資格のみが、資格名称(肩書き)を使用することができる資格です。無資格者も、同様の業務を行うことはできますが、名称(肩書き)を名乗ることは法律で禁止されています。

 

○代表的な名称独占資格○
調理師、ファイナンシャルプランニング技能士、理学療法士、介護福祉士、作業療法士など。

 

 

必置資格(ひっちしかく)とは

 国の法律により、必置義務のある資格です。会社の規模にもよりますが、業務を行う際に規定人数以上の有資格者がいなければ業務が行うことができません。そのため、会社からの指示で受験するケースが多い資格です。

 

○代表的な必置資格○
宅地建物取引士(宅建士)、通関士、旅行業務取扱管理士など。

 

 

公的資格

 

 国家資格と民間資格の中間に位置づけられる資格です。試験は、日本商工会議所、公益法人が実施し、官庁や大臣が認定します。国家資格のように業務を独占できますが、名称独占はありません。
 国家試験に準ずるレベルの資格なので、転職に有利な資格といえます。

 

○代表的な公的資格○
日商簿記検定、メンタルヘルス・マネジメント検定など。

 

 

民間資格

 

 民間団体や企業等が任意で試験を実施し、認定する資格です。仕事に直結する資格が多いため、人材育成に力を入れている企業が、従業員に受験を指示するケースが多々あります。
 国家資格と似た名前が多いため注意が必要です。

 

○代表的な民間資格○
TOEIC、TOEFL、インテリアコーディネーターなど。

 

関連ページ
転職に役立つ資格

 

こんな落とし穴も!!!

 

資格詐欺商法に気を付けて!

 

 近年では、資格のニーズが高まり、悪質な資格商法が急増しています。
 資格商法とは、電話で「セミナー受講だけで国家資格が取れる」「この教材を購入すると絶対合格できる!」など、甘い言葉で勧誘し、高額な教材費を請求する詐欺の手口です。行政書士や弁護士など「○○士」という名前の資格が利用されるため、別名「サムライ商法」とも呼ばれます。何の役にも立たない資格や、資格自体が架空というケースもあり、非常に悪質です。

 

はっきり断らないでいると

 Aさんは、電話で教材をすすめられ「いいです!」と断りましたが、後日自宅に、必要のない教材が届いてしまいました。
業者に問い合わせると「こちらは、あなたがいいです!と言ったから送った。返品交換は受け付けられないので解約料を支払ってもらう。」と言われました。
 これは、業者側が「いいです」を「OK!」と解釈し、無断で教材を送ったのです。このような手口は詐欺の典型的な手口です。「いいです!」「結構です!」ではなく、はっきりと「お断りします!」と言いましょう。

 

二次被害も

 また、一度被害に遭うと再びターゲットにされやすいので気を付けましょう。「あなたの名前が業者の名簿に載ってしまった。手数料を支払えば削除できる。」など、個人情報を使った二次被害が後を絶ちません。
 おかしいと思ったら、なるべく早くに消費生活センターに相談をしましょう。契約後でも、急いで行動すればクーリングオフの対象になる場合もあります。

 

まとめ

 

何のために資格をとるのか

 

 世の中にはさまざまな資格があります。資格の勉強を始める前に、あなたは何のために資格を取りたいのか、もう一度考え直してみてください。

 

 どんな資格を取りたいのか悩んでいる方は、今持っているスキルに加え、自分に何が足りないのかをじっくりと考え、資格を取った後どのような働き方をしたいのかイメージを膨らませましょう。

 

 近年では、「資格収得が昇格の条件」となる企業が増えています。自分の希望する部署に関連する資格を取り、面接時にアピールすると非常に有利です。社会的ニーズ、需要の高まっている資格を見極めて取得し、面接に備えましょう。

 

 その分野を深く学ぶために、取得するのもよし、個性的な資格を取り、面接時に自己アピールするのも面白いですね。取った資格をどう活用するかは、自分自身にかかっています。これは、資格取得の醍醐味といえるのではないでしょうか。

 

 ただし、面接や履歴書の穴埋めだけを目的に資格を取得するのはやめましょう。せっかくの時間とお金が無駄になってしまいます。
これでは何のために勉強したのかわかりません。今後に活かせる資格を取りましょう。

 

 このように資格取得はひとつのステップであり、ゴールではありません。資格勉強を通して得た知識をどのように活用し、今後の転職活動に活かしていけるかが成功のカギとなるでしょう。


30代転職のトップ 35歳転職限界説は本当? 転職動機を見つめなおす おすすめ転職サイト